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ここのところ、技能実習制度に関しては、コロナ禍での失踪問題、岡山県の建設業者でのベトナム人イジメ問題、母国で借金をして来日する技能実習生の問題など、かなり報道でも取り上げられることが多かったですが、ここにきて、古川法務大臣から、本格的な制度見直しを政府が実施することを明らかにしました。

共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。