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日本人のイスラム教徒のイメージを払拭できないかと思い、インドネシアの人たちと採用に関心のある経営者の方々とオンラインで懇親会を開催しました。 目的は、世界最多のイスラム教徒がいるインドネシア人への誤解を解くことです。

厚生労働省は、3月30日に、海外から新規入国する外国人の隔離指定国から、インドネシアを解除しました。3月25日のミャンマーに続いての解除となりました。先日のブログでも、この変更が色々とトラブルを起こしておりまして、現場レベルでは混乱しています。

毎週火曜日18:30-19:30に開催しているインドネシア向けのfacebook Liveに、3月25日に新規入国されたインドネシア国籍女性をゲストに迎え、出国から入国、隔離までの一連の内容をインタビューいたしました。

オミクロン株による感染拡大で、日本国内でも新規感染者が5万人を越した先週、インドネシア、ミャンマー向けに実施したオンラインライブで、「日本国内で感染者が増えているのに、なぜまだ入国できない」「水際対策しているけど、意味あんの？」などと、揶揄されて困っておりました。 そうしたらとうとう、日本の産業界の最大団体「経団連」の会長も、「やる意味ない」とおっしゃいました。

東南アジア最多人口を誇るインドネシア。弊社がインドネシアの方々の就職支援を介したのが2014年。そろそろ8年目に突入します。2019年に新設された在留資格の「特定技能」において、インドネシア政府は、送り出し機関を介さないスキームを作ったことにより、より公平で公正な海外勤務が可能になりました。2022年年初の活動として、特定技能「介護」に関する説明会を開催しました。

本日11月29日正午辺りに発表があった新規入国の再禁止について、禁止期間は「当面1ヶ月」と岸田首相から発表がありました。

11月8日より新規入国の手続きが開始されました。新規入国の手続きについては、各省庁に申請をし、入国前、入国後の行動管理や報告業務等、全ての活動に対し、企業が責任を負うという誓約書を提出することになりました。

11月17日の日本経済新聞の記事で、2019年4月に施設された人手不足対策の在留資格「特定技能」外国人の在留期限が2022年より無期限になる模様です。

2021年11月5日に政府から発表された「水際対策強化に係る新たな措置」について、来日を待つ企業や外国人が、どのように対応するべきかを解説しました。

これまでは、全ての新規入国者については、入国禁止となっておりましたが、11月8日（月）よりビジネス・就労、および留学・技能実習について、入国が許可されることになりました。ただし、昨年10月に入国が開始された時とは、かなりルールが厳粛になっております。