特定技能(2019年4月新設)

人材不足を解消する方法として、これまでは技能実習生の受け入れが一般的でした。

しかし「繁忙期と閑散期が偏っている」「季節要因で勤務がない時期がある」といった「期間の対応ができない」ことや、「最長3年」「教育しても帰国する」など、「長期勤務ができない」という課題がありました。

 

また特定技能は、労働者としての「雇用」契約であるため、組合費や講習費など、間接的にかかるコストが削減できるため、人件費を削減できる雇用計画を実現します。

 

アストミルコープは、これらの課題を解決する「特定技能」の海外人財採用をご提案します。

特徴とポイント

1. 技能実習生より年間11万円以上/人のコストダウンが可能

実は技能実習生よりも総合的にみてコストダウンを実現しやすいのが、特定技能の最大の特徴です。

 

技能実習生は都道府県の「最低賃金」で雇用できることが、技能実習生を受け入れる最大のメリットと言われておりますが、健康診断、入国前講習、来日渡航費などの「受入前費用」や、入国時研修、講習手当、管理費など「受入後費用」など、細分化された費用を受入機関である中小企業が負担しています。

 

特定技能の場合「労働者」としての雇用であるため、一般的な採用にかかる費用以外は極力削減が可能です。

 

その結果、登録支援機関であるアストミルコープでは、額面給与が月額18万円以上の場合、最少で一人当たり年間11万円以上、場合によっては一人当たり年間約70万円のコスト削減を可能にしました。

2. 受入可能な産業分野は14業界

3. 期間を限定した季節労働が可能

「特定技能」人材は、在留期間中に帰国することが認められています(※)。例えば、農業や漁業など気候に影響を受ける業務の場合、積雪時や、農閑期など、農作業がない期間は、帰国することが可能です。また季節要因が大きい宿泊業などでも、繁忙期に限定した勤務も物理的に可能です。

 そのため、企業と候補者が同意すれば「4月~10月までの繁忙期勤務」や、「収穫時だけ勤務」するということが可能です。在留期間は「勤務している期間の合算が5年」なので、季節労働が長期間、同じ人材での活用が可能です。

4. 応募者の約50%は技能実習経験者

採用対象としている人財要件は、

1. 日本で3年間、技能実習を経験している

2. 技能検定試験合格者か、ビザ取得要件を満たしている

3. 事業分野の仕事が好きである

です。

 

 日本で技能実習の経験が3年間あるので、日本の環境や業務内容の理解はもちろん、日本語での日常会話もできる即戦力です。

 対象国はミャンマー、インドネシア、ベトナムなどの親日国出身者。

技能実習経験者で、技能検定合格者は「特定技能」ビザを無条件で取得できるため早い者勝ち」です。

5. オンライン面接以外は全て準備します

コロナ禍の現在、採用業務で貴社が行うのは「オンライン面接」だけです。募集から事前確認、ビザ取得手続、入国後のサポートまでは、アストミルコープが全て行います。

 

面接前に候補者の動画をご覧いただく独自のシステムをご利用いただき、応募動機、キャリアステップ、日本語能力など、選考事項を事前に確認できるので、効率的な選考が可能です。

6. 貴社の技能実習生も「特定技能」に移行手続きが可能です

「特定技能」の場合、技能実習2号(2-3年目)、技能実習3号(4−5年目)の外国籍人材が、帰国をせずに「特定技能」に変更することが可能です。

 

 可能条件としては、技能評価試験3級(専門級)に合格し、技能実習を円満に満了していることが条件です。

この「満了」ですが実習計画表のとおり実習を終える状況であることです。また「特定技能」への申請は、実習計画が2年10ヶ月を経過した後に、申請することが可能です。

 

これらの在留資格の変更について、現在実習生を受け入れている監理団体から話がない場合、その監理団体にご確認いただくことをお薦めいたします。お伝えしない理由があるためだと思われます。

 

また、現在母国に帰国している”元”技能実習生も、技能評価試験3級(専門級)を取得している場合、無条件で在留資格「特定技能」が付与されます。

 

無料資料進呈中、無料相談のご案内

詳しい資料が欲しい、詳細を知りたい、疑問を解決したい、今の技能実習生の在留資格変更方法を知りたいなど、無料で資料送付、無料ご相談に応じます。

 

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