特定技能(2019年4月新設)


新たな在留資格「特定技能」が新設される

政府は出入国管理法を改正し、2019年4月から、一定の技能や日本語能力があることを条件に外国人の就労を可能にする、新たな在留資格「特定技能」が設置されました。単純労働での外国人の受け入れは初めてです。

「特定技能」には比較的簡単な作業を担う「特定技能1号」と、1号を経て技能試験に合格すると与えられる「特定技能2号」があります。

1号の対象は、農業、介護、外食、建設など、人手不足が深刻な14業種となっています。

出入国在留管理庁への届出が必須です

人手不足に悩むさまざまな業界で期待が高まっている「特定技能」制度ですが、都市圏への集中の回避、繁閑による勤務形態などの対応のほか、技能試験や日本語能力判定テストの内容、さらには送り出し国における日本語試験の実施や悪質ブローカーの排除など、これから対策を講じていることも多いため、まだ未確定要素が多いです。

このほか、受け入れを実施するためには、外国人との「適切な雇用契約の締結」「受入体制整備」「受入計画立案」など、出入国在留管理庁への各種届出が必要で、その提出書類の数は70種類以上もあり、安定的に運用できるようになるには時間がかかりそうです。

環境の変化に柔軟に対応し、貴社にとって最適な手法を提案

「特定技能」制度のほかに「技能実習」という制度もあります。

技能実習法では「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とされていますが、実際には多くの実習生が単純労働に従事し、失踪事件なども起きています。課題も多く制度そのものの見直しも検討されています。

アストミルコープでは、これらの施策についての最新の動向を把握し、情報を提供するとともに、これまで蓄積したノウハウをもとに、貴社にとって最適な外国人活用、採用のあり方をご提案します。

特定技能で外国人を受け入れるための基準

1 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例:報酬額が日本人と同等以上) 
2 機関自体が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない) 
3 外国人を支援する体制があること(例:外国人が理解できる言語で支援できる) 
4 外国人を支援する計画が適切であること(例:生活オリエンテーション等を含む)
受入れ機関の義務 
1 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること(例:報酬を適切に支払う) 
2 外国人への支援を適切に実施すること  → 支援については,登録支援機関(アストミルコープ)に委託も可能です。
3 出入国在留管理庁への各種届出すること

(注)1~3を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか,出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

特定技能で外国人を受け入れるために必要な支援業務

・1号特定技能外国人支援計画   

・入国前の雇用契約内容確認 

・飛行機など出入国のサポート    

・住居の契約や銀行口座開設

・携帯電話などの契約   

・入国後の相談対応や生活面のサポート    

・日本語学習支援    

・定期面談実施や緊急時のサポート    

・日本人との交流支援

など様々な支援業務が必要です。

就労ビザ(技能・人文知識・国際業務)との違い

アストミルコープは人材の紹介から上記書類の作成及び入社後の届出手続き業務を一括してサポートします

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