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2026.07.08
こんにちは、アストミルコープです！
2026年7月3日、出入国在留管理庁は、在留手続きの手数料を引き上げるための「政令改正案」を正式に公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始しました。
現時点ではまだ「法令案」の段階ですが、
このまま順調に進めば、2026年10月1日申請分から施行される予定です。
これまでの「一律料金」から、付与される在留期間に応じた「段階料金」へと仕組みが大きく変わります。
今回は、発表された具体的な金額案と現行の手数料との違いを分かりやすくお届けします。
目次
2026年10月1日施行予定の手数料案（窓口・オンライン比較）
これまで在留資格の「更新」や「変更」は一律6,000円（オンラインは5,500円）でしたが、今回の改定案では「許可される在留期間（年数）が長いほど高くなる」仕組みが導入される見込みです。
| 手続きの種類 | 許可される期間 | 現行料金 | 改定案（窓口） | 改定案（オンライン） |
| 在留資格変更・更新 | 3か月以下 | 6,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 1年 | 6,000円 | 33,000円 | 27,000円 | |
| 3年 | 6,000円 | 64,000円 | 56,000円 | |
| 5年 | 6,000円 | 75,000円 | 70,000円 | |
| 永住許可 | 一律 | 10,000円 | 200,000円 | (オンライン対象外) |
💡 ポイント：オンライン申請だと少しお得に今回の改定案では、入管業務のDX化を推進する目的もあり、
オンライン申請を利用した場合の手数料が窓口申請より数千円〜1万円程度安く設定されています。
新料金が適用されるタイミングは？
今回の政令案によると、2026年10月1日「以降」に受け付けられた申請から新しい手数料が適用される見込みとなっています。
つまり、許可が出るのが10月以降であっても、9月30日までに申請受付が完了していれば現行の手数料が適用されると考えられます。
まとめ
- 今後の予定： 7月3日に政令案が公表。このままいけば10月1日からの施行予定
- 金額の変更点： 一律料金から「期間に応じた段階制」へ
- 実務のポイント： 窓口よりもオンライン申請の方が少し安く設定される
アストミルコープでは、こうした最新の入管・法改正トレンドの迅速なキャッチアップをはじめ、
企業様が安心して外国人材を受け入れられる体制づくりをサポートしています。
今回の手数料改定につきましては、今後も新しい進捗情報や正式決定の発表があり次第、随時こちらのブログで皆様に共有してまいります。
「今後のコスト変動について詳しく知りたい」「今のうちから社内の負担ルールを整理しておきたい」という人事担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください！
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