こんにちは、アストミルコープです！

介護業界において、深刻な人手不足の切り札となっている「特定技能」の外国人材。

しかし、いざ受け入れようとした際、

企業様から「うちの施設には最大何人まで特定技能を呼べるの？」というご質問をよくいただきます。

結論から言うと、介護分野には独自の人数制限があり、「日本人の常勤職員が1名であれば、受け入れられる特定技能外国人は1名まで」となります。

今回は、人事・施設管理者が絶対に知っておくべき受け入れ人数のカウント方法・他業種との違い、

そしてこのルールがもたらす「本質的な環境づくり」について分かりやすく解説します。

1. 介護分野の鉄則：「常勤職員の総数」が上限

介護分野における特定技能外国人の受け入れ人数には、以下の明確な上限が定められています。

💡 人数の上限ルール💡

「特定技能外国人の総数」が、受け入れ施設における「常勤の介護職員の総数」を超えてはならない

つまり、施設の体制が「1：1（常勤職員の数 ≧ 特定技能の数）」に収まっている必要があります。

• 常勤職員が1名の場合： 特定技能は最大 1名 まで
• 常勤職員が5名の場合： 特定技能は最大 5名 まで

2. 「常勤の介護職員」にカウントできる人・できない人

よくご質問をいただくのは、「誰を常勤職員としてカウントしていいのか」という点です。

ここを勘違いしていると、入管の審査で受け入れ枠を超えてしまい不許可になってしまうリスクがあります。

〇 カウントに含めて良い人

• 日本人の常勤介護職員
• 就労制限のない外国人の常勤職員（永住者、日本人の配偶者など）
• EPA（経済連携協定）に基づき滞在している介護福祉士・候補者

× カウントに含めては駄目な人

• すでに働いている特定技能外国人
• 技能実習生
• パート・アルバイトの職員（週の所定労働時間が常勤に満たない場合）

⚠️ 実務上の最大の落とし穴：職種チェック

常勤で雇用していても、主たる業務が「ケアマネジャー（介護支援専門員）」「相談員」「事務職」、

あるいは介護に直接入らない「施設長」などの場合は、介護職員としてのカウントに含めることができません。

必ず「実際に介護業務を行っている常勤者」の数で計算してください。

3. 他の業種にも「人数制限」はあるの？

「介護以外の業種はどうなっているの？」という疑問をお持ちの方も多いかと思います。

実は、特定技能で「常勤職員数による人数制限」があるのは、介護分野と建設分野だけです。

外食や宿泊、製造業などの多くの業種では、介護のような一律の人数制限（枠）はありません。

そのため、介護分野の「1:1ルール」は非常に独特で、厳しい部類に入ると言えます。

4. 【経営の本質】日本人が辞めない環境は、外国人も定着する

この1:1のルールがある以上、介護施設が経営上気づかなければならない重要な本質があります。

それは、「特定技能外国人を多く受け入れて体制を安定させたいなら、それと同時に日本人の常勤職員の採用・定着にも本気で取り組まなければならない」ということです。

「日本人が採れないから外国人に頼る」という単純な依存構造では、日本人の常勤職員が1人離職しただけで、

特定技能の受け入れ上限枠も1つ減ってしまい、ビザの更新や追加採用ができなくなるという連鎖的なリスクを抱えることになります。

そして何より、「日本人が退職しない職場環境」をつくることは、結果として特定技能外国人も定着しやすい環境である、ということです。

業務のマニュアル化が進んでいる、コミュニケーションが円滑である、評価が公平であるといった「日本人が働きやすい土台」がある施設こそ、言葉や文化の壁がある外国人材にとっても一番の安心材料になります。

外国人を「受け入れる基盤」を作るための日本人採用・定着への投資は、巡り巡って外国人材の長期定着という最高の形で返ってくるのです。

5. まとめ：アストミルコープからのアドバイス

介護分野の特定技能ビザは、事前の「人数計算」を1人でも見誤ると、申請手続き全体がストップしてしまう繊細なポイントです。

本日のまとめ

• 基本のルール： 介護の受け入れ人数は、施設の「常勤介護職員の数」が上限（1:1）。
• 日本人1名なら： 特定技能の受け入れも「1名まで」。
• 経営の好循環： 日本人が辞めない職場づくりを行うことが、外国人材の定着率アップにも直結する。

アストミルコープでは、社内ルールの整備はもちろん、こうした「自社が今、何名受け入れ可能なのか」の正確なシミュレーションから、日本人・外国人が共に長く活躍できる「辞めない職場づくり」のトータルサポートを行っています。

「特定技能の導入を機に、社内の労務環境や定着率を見直したい」「職員配置と採用計画のバランスを相談したい」という施設長・人事担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください！