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2026.06.12
こんにちは、アストミルコープです！
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業分野」の新規受入が原則停止となりました。
新規受入停止について、まずは下記記事をご覧ください😊
この措置は、外食業分野における特定技能外国人の在留者数が国の受入上限である5万人に到達する見込みとなったため実施されたものです。
→人手不足が深刻化する飲食業界にとって、大きな転換点となる制度変更と言えるでしょう
なぜ受入れ停止になったのか
特定技能制度では、各分野ごとに受入見込数（上限）が設定されています。
外食業分野では2026年2月時点で約4万6,000人が在留しており、
2026年5月頃には上限の5万人に到達する見込みとなりました。
そのため、出入国在留管理庁と農林水産省は2026年4月13日以降に受理する新規申請について、
原則として受入を停止する措置を発表しました。
引用：https://www.moj.go.jp/isa/content/001417998.pdf
何ができなくなるのか
今回停止されたのは「新規受入」です。
具体的には、
- 海外から新たに呼び寄せる特定技能外国人
- 他の在留資格から外食分野の特定技能へ変更するケース
が原則として認められなくなります。
今いる特定技能外国人はどうなる？
現在既に外食業分野で働いている特定技能外国人については、引き続き在留期間更新が可能です。
また、外食業分野内での転職についても通常どおり認められています。
つまり、現在雇用している特定技能外国人が突然働けなくなるわけではありません。
外食企業への影響
① 新規採用の難易度が大幅に上昇
これまで海外から採用していた企業は、今後同じ方法での採用が難しくなります。
特に地方の飲食店や宿泊施設併設レストランなど、人材確保を外国人採用に依存していた事業者への影響は小さくありません。
② 人材獲得競争の激化
今後は既に日本国内で働いている特定技能外国人の転職市場が中心になります。
そのため、
- 給与
- 福利厚生
- 寮環境
- キャリアアップ制度
などの条件によって、人材確保の差が広がる可能性があります。
③ 出店計画の見直し
報道では、人材確保が難しくなったことで出店計画の見直しを検討する企業も出始めています。
人材不足が事業拡大の制約となるケースは今後さらに増えることが予想されます。
【重要】今後企業が取るべき対応
定着率の向上
今後は「採用」よりも「定着」が重要になります。
- 日本語教育
- 生活支援
- キャリア形成支援
を強化し、長く働いてもらえる環境づくりが求められます。
国内人材の採用強化
既に日本国内で就労している特定技能外国人や留学生など、国内人材の活用を検討する必要があります。
特定技能2号への移行支援
外食業分野では特定技能2号への移行も可能です。
長期就労できる人材を育成することで、人材不足リスクの軽減につながります。
まとめ
今回の外食業分野の受入れ停止は、「外国人採用が全面的にできなくなった」というわけではありません。
しかし、海外からの新規採用が大きく制限されることで、
今後は国内人材の確保と定着支援がこれまで以上に重要になります。
特定技能制度を活用している企業は、採用戦略の見直しと人材定着施策の強化を早急に進める必要があります。
ご覧になった方もいるかと思いますが、ニュースでも度々取り上げられています。
参考までに添付いたしますね！
参考_ニュース：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2670453?display=1
引き続きアストミルコープでは、最新ニュースを配信していきます。
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