～特定技能制度が誕生するまで～

こんにちは、アストミルコープです！

現在、多くの企業で活躍している特定技能外国人ですが、この制度は突然誕生したものではありません。

日本は長年にわたり様々な在留資格制度を活用しながら外国人材の受入れを行ってきました。

今回は、日本の外国人労働者受入れの歴史を振り返りながら、

それぞれの制度の特徴や課題、そして現在の「特定技能制度」につながる流れをご紹介いたします。

外国人労働者受入れの始まり

日本は長らく「単純労働者は受け入れない」という方針を取っていました。

そのため、高度な専門知識や技術を持つ人材を対象とした在留資格が中心となっていました。

例えば、

・技術・人文知識・国際業務
・経営・管理
・教授
・研究

などが代表的です。

しかし、これらの在留資格は主にホワイトカラー人材向けであり、介護・農業・製造業・建設業などの現場で発生する人手不足を解決するものではありませんでした。

技能実習制度の誕生

1993年、日本は技能実習制度を本格的に開始しました。

制度の目的は、

「日本で培われた技能や技術を開発途上国へ移転すること」

とされていました。

つまり、本来は労働力確保ではなく国際貢献が目的の制度です。

良かった点

・多くの外国人材が日本で技術を習得できた
・中小企業の人材不足を一定程度補えた
・日本企業と海外とのつながりが強化された

課題

・制度目的と実態にギャップがあった
・転職が原則できなかった
・失踪問題が発生した
・受入れ企業による不適切な管理が問題となった

⇨技能実習制度は日本の人手不足を支えた一方で、多くの課題も指摘されるようになりました。

特定活動による就労

近年では、技能実習修了者や留学生などが一定期間「特定活動」の在留資格で就労するケースも増えました。

しかし、特定活動は本来、個別事情に応じて許可される在留資格であり、

制度として安定した人材確保には限界がありました。

企業側からも、

「もっと分かりやすい制度が欲しい」

という声が増えていきました。

2019年、特定技能制度の誕生

こうした背景を受けて2019年4月に創設されたのが「特定技能」です。

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野において外国人材を受け入れることを目的とした制度です。

現在では、

・介護
・外食
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・建設
・自動車運送業

など多くの分野で活用されています。

特定技能制度のメリット

⭕️転職が可能

技能実習では転職が原則認められていませんでしたが、特定技能では同一分野内で転職が可能です。

そのため、外国人本人もより良い環境を選択できるようになりました。

⭕️即戦力人材の採用が可能

特定技能は試験や実務経験を通じて一定の技能水準を確認しています。

企業側にとっても即戦力として期待できます。

⭕️長期就労が可能

特定技能2号の対象分野では更新回数の制限がなく、長期的な雇用も可能です。

特定技能制度の課題

一方で課題もあります。

・生活オリエンテーションの実施
・住居確保のサポート
・日本語学習の支援
・定期的な面談の実施

などです。

しかし、これらの支援については登録支援機関を活用することで、

企業様の負担を軽減しながら適切な受入れを行うことが可能です。

これからの外国人雇用

日本の人口減少は今後さらに進むことが予想されています。

その中で外国人材の活躍は、ますます重要になっていくでしょう。

技能実習制度も現在大きな見直しが進められており、今後は特定技能を中心とした制度へ移行していく流れが予想されています。

外国人材の受入れは単なる人手不足対策ではありません。

企業と外国人材が共に成長していくためのパートナーシップとして考えることが重要です。

アストミルコープでは、外国人材の採用から入国後の支援まで一貫してサポートしております。

特定技能外国人の採用をご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。