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2026.05.29
こんにちは、アストミルコープです！
前回の記事では「2026年度に予定されている在留手数料の大幅値上げ（入管法改正案）」についてお伝えしました。
実は、2026年に訪れる改正はコスト面だけではありません。
2026年6月14日より、
在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の運用が始まります。
外国人にとっては「便利になる」というメリットがありますが、受け入れる企業側にとっては「雇用管理のルールが変わる」という重要な節目です。
今回は、人事担当者が今から知っておくべき運用の変更点と注意点を解説します。
目次
【背景】なぜ在留カードとマイナンバーを一体化するのか？
政府がこの「特定在留カード」を導入するのには、主に「利便性向上・行政DX化」と「適正な在留管理」という、表裏一体の目的があります。
目的①：行政手続きのデジタル化と「ワンストップ化」
これまで外国人は、入管が管理する「在留カード」と、市区町村が管理する「マイナンバーカード」の2枚を別々に持つ必要がありました。
そのため、引越しをした際や在留期間を更新した際には役所にてそれぞれ手続きを行う必要があり、外国人にとっても行政側にとっても大きな負担となっていました。
今回の一体化によりデータを連携させ、1回の手続きで全てが完結する仕組みを実現し、日本で暮らす外国人材の利便性を高めることが狙いです。
目的②：税金・社会保険の「未納チェック」強化
政府にはもう一つ重要な目的があります。
それが、税金や社会保険料（年金・健康保険）の納付状況の把握を迅速化し、未納チェックを強化することです。
これまでは、入管の在留データと各機関の納税・社会保険データが十分に連携されておらず、更新審査のたびに紙の証明書を提出させて確認していました。
カードの一体化（マイナンバーとの紐付け）が進むことで、行政側は「公的義務をきちんと果たしているか」をシステム上でスムーズに照会できるようになります。
ルールを守っている外国人にはワンストップの利便性を提供する反面、未納がある滞在者に対しては、在留期間の短縮や更新の不許可、永住許可の取消といった適切な処置を厳格に行うための基盤を作りたい、という意図があります。
1. 「特定在留カード」とは？何が変わる？
特定在留カードとは、従来の「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能が1枚にまとまった新しいカードです。
- 表面： これまで通りの在留資格や在留期間
- 裏面： マイナンバー（個人番号）
外国人が引越しをした際、これまでは「マイナンバーカード」と「在留カード」の両方を持参し、それぞれの書き換え手続きをする必要がありました。
しかし、6月14日以降は市役所の窓口1回で両方のデータが同時に更新されるようになります。
なお、この一体化カードの取得は義務ではなく、希望する外国人が申請する「任意」の制度となっています。
2. 企業の人事担当者が注意すべき「3つの盲点」
「従業員が便利になるなら、会社は何も変えなくていいの？」と思われるかもしれませんが、採用や労務管理の実務において、以下の3点に注意が必要です。
① 発行までにタイムラグが発生する（即日発行ではない）
これまでの在留カードは、更新許可が下りれば窓口発行の場合は即日、郵送発行の場合は2週間ほどで手元に来ました。
しかし、特定在留カードはマイナンバーカードの製造ラインを挟むため、後日郵送で届くまで10日前後のタイムラグが発生する見込みです。
「新しいカードが届くまでの間、在留資格の確認をどうするか（受領証の保管など）」という社内ルールをあらかじめ決めておく必要があります。
② コピー（裏面）の取扱いに注意が必要
これまで在留カードをコピーする際は、不法就労チェックのために両面をコピーするのが鉄則でした。
しかし、特定在留カードの裏面には「マイナンバー」が記載されています。
マイナンバーを必要もないのにコピーして保管することは法律で禁止されているため、今後は「裏面をコピーする際はマイナンバー部分を隠してコピーする」などの徹底が求められます。
③ ICチップでの確認がより重要に
政府はこれを機に、在留管理のデジタル化をさらに推進します。
券面の目視確認だけでなく、入管が提供している「在留カード等読取アプリケーション」などを使い、
ICチップを読み取って詳細を確認するフローを社内に定着させておくことが、在留期限の管理において極めて重要になります。
3. まとめ：2026年の大改正に向けたスケジュール
2026年は、外国人雇用に関するルールが「費用」も「管理方法」も一気に変わる転換期です。
⭐️本日のまとめ⭐️
- 2026年6月14日： 在留カードとマイナンバーの一体化（特定在留カード）がスタート
- 行政側の目的： 手続きのワンストップ化による利便性向上と、税・社会保険の未納チェックの厳格化
- 会社の注意点： 「即日発行されない点」と「裏面コピー時のマイナンバー取扱い」に厳重注意
カードが便利になる反面、国による納税・社会保険のチェック体制はより厳しくなります。
雇用する外国人が税金や保険料を滞納してビザが更新できなくなる（＝働けなくなる）リスクを防ぐため、
日頃から「公的な義務」を果たすよう指導や確認を行っておくことが、
今後の外国人雇用において非常に重要になってきます。
まずは社内で「新しいカードが導入される」という認知を共有し、来たる2026年6月に向けて、
外国人従業員への案内や、社内の本人確認マニュアルの修正準備を始めていきましょう。
最後に
アストミルコープでは、制度が変わっても企業様が慌てずに雇用を継続できるよう、
最新の労務管理コンプライアンスをサポートしています。
「新カード導入に伴い、社内の確認フローをどう見直せばいいか分からない」「従業員へのアナウンス方法に不安がある」という担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
特定技能外国人の採用について、無料でご相談いただけます。
