株式会社アストミルコープ｜特定技能外国人採用・受入支援｜介護、宿泊、農業等

こんにちは、アストミルコープです！

外国人材を雇用する企業の皆様、

在留カードの更新手数料は「数千円」で済む時代が終わりを迎えようとしています。

2026年3月10日、政府は在留手続きの手数料上限を大幅に引き上げる「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案」を閣議決定し、国会へ提出しました。

今回の改正は、2025年4月の微増「4000円から6000円」とは比較にならない大幅UPとなります。

最新の情報をもとに、将来のコスト負担がどう変わるのかを解説します。

1. 2026年3月10日提出の「改正案」：上限額が最大30倍に！

これまで在留手続きの手数料は、法律によって「上限1万円」とされていました。

しかし、今回の改正案ではこの「上限枠」そのものが撤廃・拡大されます。

• 在留期間更新・変更の手数料上限： 1万円 → 10万円
• 永住許可申請の手数料上限： 1万円 → 30万円

これは、約44年ぶりとなる抜本的な見直しです。

2. 2026年度中の施行で「実際の手数料」はどうなる？

法改正が成立すると、実際の支払い額は以下のような水準（予測）になると報じられています。

特に更新手数料については、「在留期間が長いほど高くなる」段階制が導入される見通しです

（例：5年ビザなら7万円、1年なら2〜3万円など）

3. なぜ今、これほど値上げされるのか

背景には、入管業務のDX（デジタル化）やオンライン申請システムの維持管理、

さらには不法残留対策などのコスト増があります。

政府は、これらの行政サービスにかかる費用を、公費（税金）ではなく利用者が負担する「受益者負担」の原則を強める方針です。

4. 企業が直面する3つの「リアルな課題」

2026年3月10日の法案提出を受け、企業担当者は以下の対策を検討し始める必要があります。

1. 採用・維持コストの再計算：10名雇用していれば、更新時期に30万〜40万円の支出が発生します。人件費とは別枠の「法定外コスト」として予算確保が必要です。
2. 福利厚生としての費用負担：「数千円なら会社が払う」と言えても、「数万円」となると話が変わる企業も多いはずです。本人負担にするのか、社内規定の再整備が急務です。
3. 「永住」へのハードルアップ：永住許可が20万円程度になれば、外国人材のキャリアプランにも影響が出ます。早期の永住申請など、長期定着に向けたアドバイスも重要になります。
   

まとめ

2026年度（2027年3月まで）の施行に向け、今後さらに詳細が決定していきます。

アストミルコープでは、この大きな転換期において、

企業の皆様がコスト面でも安心して外国人材を雇用し続けられるよう、

最新情報と最適なアドバイスを提供して参ります。