ポルトム インターナショナル 北海道 様
在留資格「特定技能」
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的に、新たに創設された在留資格(入国後に外国人が適法に日本に滞在するための資格)。2019年4月深刻な人手不足に対応するために制定されました。
特定技能に登録される外国人は、日本語能力試験または、国際交流基金日本語基礎テストのどちらかに合格する必要があるため、高い日本語能力を持っている。
特定技能の特徴
1.海外・日本在住問わず採用できる。
2.5年間の雇用ができる(職種条件によっては永住も可能)
3.求職者の金銭負担がない
特定技能の対象14職種
1.介護 2.ビルクリーニング業 3.素形材産業 4.産業機械製造業 5.電気・電子情報関連産業 6.建設業
7.造船・舶用工業 8.自動車整備業 9.航空業 10.宿泊業 11.農業 12.漁業 13.飲食料品製造業 14.外食業
送り出し国
日本国内在住者の場合は、国籍関係なく特定技能1号を取得することが可能。
国外から呼び寄せる場合は、技能評価試験を実施しているのは二国間協定を締結している以下の国だけ。
ベトナム、ミャンマー、フィリピン、モンゴル、スリランカ、ネパール、インドネシア、タイ、カンボジア、インド、ウズベキスタン、パキスタン、バングラディッシュ
外国人雇用に関わる4種の助成金
助成金の活用で、採用コストを最小限に。
名 称 | 概 要 |
雇用調整助成金 | 雇用調整助成金とは、景気悪化による事業活動の縮小に際し、すぐに人員整理に走ることを防ぐための制度です。 |
人材確保等支援助成金 (外国人労働者就労環境整備助成コース) | 外国人社員の職場定着のために外国人特有の事情に配慮した職場環境に整備を行った事業主に対して、その経費の一部を助成する制度です。 |
キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを推進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 |
業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上のために設備投資を行った場合、その費用の一部を国からの助成金で賄える制度です。 |
※詳しくは、厚生労働省都道府県労働局または、弊社までお問い合わせ下さい。
多くの企業が外国人材を採用する理由
1位 専門性の高いスキルを持った人材の確保
2位 海外での事業展開のため
3位 語学力が必要な業務があるため
4位 外国人としての強みを発揮してもらうため
5位 海外の取引先に関する業務をおこなうため
アンケート調査によると、企業が外国人材を雇用する理由は「専門性の高いスキル」「海外事業展開」「語学力・専門性」が上位となっていました。
外国人材の活躍状況
外国人材の活躍状況について聴取した結果、いずれの雇用形態でも「期待を上回る」が「期待を下回る」の割合を上回っています。
外国人の働きぶりは、「期待通り」「期待以上」と答えた企業が全体の80%を超えています。
外国人材を採用する際に重要視する点
1位 意欲、熱意、向上心
2位 日本語能力
3位 人柄
4位 モラル
5位 若さ
6位 専門性
実際の採用段階では「意欲、熱意、向上心」「人柄」が重視されており、「専門性」の重視度はそれらよりも低いことがわかりました。
外国人材雇用時の課題(正規/非正規雇用含む)
1位 言語・コミュニケーションに課題がある。
2位 採用のノウハウがない。
3位 応募者が集まらない。
4位 現場でのマネージメントに苦労している。
5位 業務内容をうまく教えることができない。
6位 採用への工数・コストがかけられない。
どの雇用形態でも、言語に関する不安と課題をもっている企業が多いという結果になっています。
出典:パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査結果報告書」より
外国人材採用を進める企業が増えている一方、採用ノウハウがなく
煩雑な手続きや優秀な人材が探せない企業も少なくありません。
そこで…
約20名で経営をしている農業法人です。休耕農地を引き受けることも多く、規模拡大ペースに対して採用が間に合っていませんでした。
外国人雇用は、近くの農家で評判が良かったため検討を始めました。農業の指導は必要ですが、日本語の文章は日本人よりうまいくらいです。また日本人社員が指導役として機能し、自発的にミスを防ぐための確認事項をつくるなど、よい影響も生まれています。
農業を学びたい、稼ぎたいという方はバイタリティーが違いますし、覚えも早く本当に助かっています。
雇用が安定しない企業にアストミルコープの特定技能採用支援サービスはおすすめです。
1つの国に限らず、ワーキングホリデーや特定技能など、多国の人材を紹介してもらえる。おかげで社内のコミュニケーションが活発になった。いまのところ満足しっぱなしの100点満点です。
「日本の農業にエナジーを」キャッチフレーズに、長野県諏訪地域にて100ヘクタール以上の農地を有する株式会社栄農人。
若手の農業従事者が慢性的に不足している状況下で、2019年に新設された人数制限が無い在留資格「特定技能」で外国人を採用しました。
最初は日本人の雇用をしていましたが「農業は汚い、きつい仕事」というイメージがあり、人材が集まりませんでした。そこで外国人雇用に活路を求めました。
日本人の細やかさと外国人が持つエネルギッシュな面をうまく融合できています。
良く働いていただいていますし、今までに離脱者が1人も出ずにきていますので非常に良いかたちだと思っています。
これまで約30名の雇用を実現。特にインドネシア人は過去に日本での業務経験者が多いため、生産性が高まりました。
制度が変わり外国人を呼びやすくなっているので、良い人材はどんどん積極的に雇用をして、今後も海外とのネットワークを活かしていきたいと思います。
新千歳国際空港内にあるホテル「ポルトム・インターナショナルホテル北海道」は、オープン6ヶ月前に外国人採用に乗り出しました。
国内では英語力のある人材が採用できず、急遽外国人採用をすることに。
3ヶ国で現地リクルーティングを実施し、ヨーロッパはオンラインによる採用を実施しました。
あえて海外にいる方を中心に採用したのは、海外の市場にアプローチする場合、その国を一番良く知っている人を採用するのが1つの手だと考えたためです。
海外の人材を採用することは、その国のサイトや表現方法、プログラムのリサーチ、その国の市場にアプローチするのにも多くのメリットがあります。
ホテル業に求められるスキルは、言語能力、数字の分析、マーケティングなど多岐にわたります。
また、和やかにお客様と接することができるかなど、コミュニケーションのスキルも求められます。
そこまでのスキルを持っている日本人も少ないので、海外で学んできた優秀な人材を採用することは大きなメリットだと感じています。
ー 外国人スタッフが日本人社員に与える作用は?
外国人スタッフの英語やその国の言葉を学ぼうとする姿勢や、お客様と流暢な英会話を聞いて自分たちの勉強への意欲が高くなるなど、良い影響を与えています。
優秀な海外人材の選考から入国まで、オンラインで完結できる採用システム「オンラインリクルーティングサービス」。いつでも採用活動を進められ、渡航費用もかからないため、時間とコストの課題をまとめて解決できます。表情と音声で事前に募者の日本語レベルや能力を選別可能。採用時の不安もありません。
貴社が求める人物像を分析し、国情や宗教観、労働に対する考え方、キャリアに対する意識など、最適な対象国や地域をお伝えし、雇用条件の作成から応募者の情報提供、応募者への事前調査、動画による事前選考、オンライン面接での同席及びアドバイス、ビザの申請手続、入社、さらには入社後のフォローまで、貴社の外国人雇用スタッフとして一貫してサポートいたします。
応募者と企業を直接結ぶことで優れた人材を採用することができ、定着率も高まります。
親日国の政府機関や教育機関との強固なネットワークにより、各国の有名上位大学卒業生はもちろん、留学や技能実習生として勤務経験がある候補者と事前面接をし厳選して企業に推薦しています。悪質なブローカーが介在しないため、応募者が不当な手数料などを取られることもありません。
※労働ビザの費用も含む。
※渡航費は採用者本人が負担。
まずはお気軽にお問合せください。
弊社のご紹介する特定技能外国人は「日本語能力試験」に合格していることが条件になっています。候補者の日本語能力は、動画や面談で事前にご確認いただけます。
治安が悪くなる可能性は極めて少ないです。日本で働くためにはビザが必ず必要で、世界各国の日本大使館で犯罪歴等を調べます。もし犯罪歴があればビザは発行されません。日本のビザは非常に厳格で、世界の中でも入国審査が極めて厳しい国です。
万が一、トラブルが発生した場合は、すぐに弊社に相談ください。母国語でトラブル内容を確認し解決を実行します。
在留資格に関する専門知識があれば可能です。特定技能外国人のビザ申請書類の準備、特定技能外国人を支援する体制及び支援計画書の作成・実施、出入国管理局への各種届け出(3ヶ月に1回)などの業務があります。上記の業務は、弊社など登録支援機関にすべて委託することも可能です。
もちろんです。外国人雇用で困っている企業様や、これから外国人雇用をご検討されている企業様への無料相談は随時おこなっております。
国内在住者の場合は、日本人と同様に雇用が可能です。海外在住者の場合は、ビザ取得などの手続きを考慮し、4~5ヶ月後に入社が可能です。ぜひ一度お問合せ頂き、状況をお聞かせ下さい。
設 立 | 2003年4月 |
所 在 地 | 東京都港区三田3丁目3−2 田中ビル3F |
資 本 金 | 1,000万円 |
代 表 者 | 代表取締役 武田 雄己彦 Yukihiko Takeda |
電 話 番 号 | 03-6809-5631 |
事 業 内 容 | ・海外人材採用支援サービス – 高度人材(技術・人文知識・国際業務) – 特定技能– ワーキングホリデー ・海外大学生インターンシップ受入支援サービス ・日本企業向け社会人海外研修サービス |
許 可 番 号 | 有料職業紹介事業 13ユ-302480 労働者派遣事業 派13-312128 特定技能登録支援機関 19登-000686 |
2003年 | ベトナムビジネスコンサルティング事業を開始 |
2004年 | ベトナム企業とのオフショア開発開始 |
2005年 | べトナムオフショア開発体制構築支援を開始 |
2006年 | ベトナム人ITエンジニア日本語教育開始 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)よりベトナムIT資格調査受託 |
2007年 | ベトナム人エンジニア紹介・派遺サービス開始 |
2008年 | 在日ベトナム人技術者紹介サービス開始 ベトナム人大学生新卒採用支援サービスを開始 |
2010年 | ベトナム人留学生採用支援サービスを開始 |
2011年 | ベトナム政府産業振興政策ワークショップ参加 |
2013年 | 日本企業社会人向け海外研修サービスを開始 |
2014年 | 宿泊業向け外国籍人材紹介サービス開始 |
2016年 | 宿泊業向けインターンシッププログラム提供開始 |
2017年 | 技術系ベトナム大学生インターンシッププログラム開始 ポーランド日本語学科生インターンシッププログラム開始 タイ国籍日本語人材紹介サービス開始ベトナム農学部生インターンシッププログラム開始 |
2018年 | ハンガリー日本語学科生インターンシッププログラム開始 |
2019年 | インドネシア日本語学科生インターンシッププログラム開始 ロシア日本語学科生インターンシッププログラム開始 タイ農学部生インターンシッププログラム開始 在留資格「特定技能」登録支援機関 登録 |