CSR(企業の社会的責任)について
CSR 基本⽅針 ― 公正な就労機会と、地域の未来をともにつくる ―
CSR 基本⽅針
公正な就労機会と、地域の未来をともにつくる
前文
当社は、中⼩企業を対象とした特定技能外国⼈の採⽤・定着⽀援、海外の⼤学で⽇本語や農業を学ぶ学⽣への⽇本国内でのインターンシッププログラムの提供、そして⽇本での就職を希望する外国⼈が渡航費のみで就職できる求職者⽀援プログラムを通じて、⼈と地域と国境をつなぐ事業に取り組んでいます。
当社の事業は、少⼦⾼齢化と⼈⼿不⾜に直⾯する⽇本の地⽅産業と、より良い就労機会を求める海外の若者の双⽅が抱える課題を、同時に解決することを⽬指すものです。すなわち、社会課題の解決は当社にとって付随的な活動ではなく、事業そのものの⽬的です。
本⽅針は、この使命をあらためて明⽂化し、当社に関わるすべての⼈々――外国⼈材、送り出し国のパートナー、受け⼊れ企業、地域社会、そして多国籍な当社の従業員に対する責任を果たすための基本的な考え⽅を⽰すものです。あわせて、各分野の取り組みには数値⽬標（KPI）を定め、進捗を継続的に検証します。
基本理念
当社は、「⼀⼈ひとりの外国⼈材が、公正で尊厳ある働き⽅を実現できること」「⽇本の地域産業が、多様な担い⼿とともに持続的に発展できること」を通じて、多⽂化が共⽣する豊かな社会の実現に貢献します。
当社は、外国⼈材を「労働⼒」としてではなく、地域と産業の未来を担う「⼈」として尊重します。この理念を、以下の4つの柱に沿って実践します。
⾏動の4 つの柱と数値⽬標（KPI）
１ 公正で透明な就労機会の提供
外国⼈材の就労をめぐっては、⾼額な⼿数料や不透明な契約、送り出し過程での搾取が国際的な課題となっています。当社は、こうした構造そのものを是正する存在であり続けます。
- 求職者⽀援プログラムにおいて、渡航費以外の不当な⼿数料を求職者に負担させません。
- 雇⽤条件・給与・業務内容を、⺟国語を含めて本⼈が⼗分に理解できる形で事前に開⽰します。
- 悪質な仲介業者を介さない、透明で追跡可能な採⽤プロセスを徹底します。
- 就職後も定着⽀援を継続し、困りごとに寄り添う窓⼝を確保します。
| 指標 | 目標（2030年） |
|---|---|
| 求職者からの渡航費以外の⼿数料徴収 | 0件を継続 |
| 雇⽤条件の⺟国語での事前説明の実施率 | 100% |
| 就職後6か⽉時点の定着率 | 95%以上 |
| 多⾔語相談窓⼝への対応率 | 100% |
２ 地域産業の持続への貢献
当社の受け⼊れ企業は、北海道、東北、北陸、信越、四国、九州など、少⼦⾼齢化が著しく進む地域の介護・農業・⾷品製造・宿泊・外⾷等を担う事業者です。当社は、これらの地域の産業と暮らしの担い⼿を⽀えます。
- 若⼿⼈材の確保に困難を抱える地⽅企業に、持続可能な採⽤・定着の仕組みを提供します。
- 地域の基幹産業の担い⼿不⾜の緩和を通じて、地域経済と雇⽤の維持に貢献します。
- ⾃治体・⾦融機関・教育機関との連携を通じ、地域全体での多⽂化共⽣の基盤づくりに協⼒します。
| 指標 | 目標（2030年） |
|---|---|
| 地⽅企業への⼈材採⽤・定着⽀援の累計⼈数 | 累計1,000名以上 |
| ⽀援対象エリア（都道府県数） | ２０以上を維持・拡⼤ |
| ⾃治体・⾦融機関等との連携（協定・共同事業） | 年2件以上 |
| 受け⼊れ企業の満⾜度 | 95%以上 |
３ 送り出し国との対等なパートナーシップ
当社は、ミャンマー、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、台湾をはじめとする国々を、単なる⼈材の供給元ではなく、相互に発展するパートナーと位置づけます。
- 海外の⼤学・教育機関と、学⽣のキャリア形成に資する対等な協⼒関係を築きます。
- インターンシップを通じて、⽇本語・農業などの専⾨性を実地で⾼める機会を提供します。
- 帰国後を含めた本⼈のキャリアの選択肢を尊重し、送り出し国の⼈材育成にも資する関係を⽬指します。
| 指標 | 目標（2030年） |
|---|---|
| 提携する海外の⼤学・教育機関数 | 20校以上 |
| インターンシップ受け⼊れ⼈数 | 年100名以上 |
| インターンシップ修了者の満⾜度 | 95%以上 |
| プログラム経由の就職・進路実現率 | 80%以上 |
４ 多文化共生を実践する組織づくり
当社は従業員の半数以上が外国籍であり、7 つの国と地域の仲間が働く多国籍な組織です。私たちは、⾃らが多⽂化共⽣のモデルであることを誇りとし、実践します。
- 国籍・⽂化・⾔語にかかわらず、公正な評価と成⻑の機会を全従業員に保障します。
- 多様な視点を意思決定に活かし、当事者感覚に根ざしたサービスを提供します。
- 従業員⼀⼈ひとりが安⼼して⼒を発揮できる、包摂的な職場環境を整えます。
| 指標 | 目標（2030年） |
|---|---|
| 外国籍従業員の⽐率 | 60%以上を維持 |
| 外国籍従業員の管理職・リーダー登⽤ | 2名以上 |
| 外国籍インターンシップ受⼊ | 年1回実施 |
| 多⽂化理解・⼈権に関する勉強会 | 年1回以上 |
コンプライアンスと⼈権の尊重
当社は、出⼊国管理及び難⺠認定法、労働関係法令、その他事業に関わる国内外の法令を遵守します。あわせて、国際的に認められた⼈権の基準を尊重し、強制労働・差別・ハラスメントを⼀切許容しません。事業活動に伴う⼈権上のリスクを継続的に把握し、問題の予防と早期是正に努めます。
推進体制と継続的改善
当社は、本⽅針を経営の重要課題と位置づけ、代表の責任のもとで推進します。上記KPIの進捗を年1回以上検証し、必要に応じて本⽅針および具体的な活動を⾒直します。ステークホルダーの声に⽿を傾け、透明性をもって取り組みを継続的に改善していきます。
制定⽇：2026年7⽉29⽇
株式会社アストミルコープ 代表取締役 武⽥雄⼰彦
