技能実習とインターンシップってどう違うの?


「技能実習制度」の狙いは国際協力の推進のはずだが

「外国人技能実習制度は、1993年に制度化されました。

その目的・趣旨は「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する」という国際協力の推進でした。

つまり、外国人の技能実習生が日本の企業などと雇用関係を結び、出身国では修得が難しい技術などを身に付け、帰国後に母国の発展などに貢献してもらうのが狙いです。期間は3年(建設業のみ5年)です。

 

技能実習法では「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とされていますが、実際には「低コストで外国人労働者を雇用したい」という企業のニーズに応えるための建前的な法律と言わざるを得ません。

このため、多くの実習生が単純労働に従事しており、労働基準法違反の低賃金・長時間労働、悪質なブローカーの介在などの問題に伴う失踪事件なども起きています。課題も多く制度そのものの見直しも検討されています。

優れた外国人学生の自社への雇用機会にもつながるインターンシップ制度

インターンシップ制度は、外国の大学生が実習活動(インターンシップ)を利用して日本の行政や企業・団体で就労体験を行う活動のことです。

外国人学生の学業や将来の就業意識の向上に役立つとともに、日本企業への就職のミスマッチを防ぐことも狙いの一つです。

海外の先進的な大学では、特徴的な教育を行い、就職につなげ、実績を出すことが大学存続の柱の一つになっています。

このため、インターンシップ制度、特に自国以外の企業でのインターンシップの実施に関心を持つ大学が増えています日本の企業にとっては、各国の優秀な学生に習得した専攻科目の実習や就業体験をしてもらうことで、自社への雇用機会につながることも期待できます。