特定技能外国人の受け入れでも、最近人気の国籍の一つにインドネシアがあります。
そのインドネシアですが、インドネシア政府でも、その動きに呼応するように日本への就労を推奨している模様です。
日経新聞9月16日の会員向け限定記事によりますと、インドネシアの労働大臣が、日本での就労者をこれまでの目標だった10万人から25万人に目標を変更したようです。以下日経新聞の記事です。
来日したインドネシアのイダ・ファウジヤ労相は、日本に今後5年で25万人の労働者を送り出す目標を明らかにした。
これまで同10万人としていたが、日本政府が在留資格「特定技能」の受け入れ見込み数を拡大したことなどを受け2.5倍に引き上げた。
出入国在留管理庁によると、インドネシアからの就労目的の新規入国者（技能実習を除く）は23年に約2万人。
特定技能に限ると約1万5千人で最大の送り出し国となっている。
イダ氏は「日本は規律正しく、技術が非常に進んでいる国という印象がある」と述べた。
インドネシア人労働者は「（日本で働くことで）自身の競争力を高めるという理想をもって来ている」と説明した。
日本政府が3月に特定技能の受け入れ上限を5年で34万5千人から同82万人に拡大したこともあり、
今後も来日人数は高水準で推移するとの見方を示した。
そのうえで多くのインドネシア人が日本で活躍するには、
介護士や看護師について「インドネシアの大学や看護学校などで取得した資格を日本で認定することを検討すべきだ」と述べ、両国間で資格の相互認証を進める必要があるとの考えを示した。
イダ氏はインドネシア労働省と国際協力機構（JICA）が東京都内で開いた「インドネシア・日本人材フォーラム」に出席した。同フォーラムの講演では、インドネシア人材の日本での就労拡大に向け両国政府の協力関係を強化する考えを強調した。
