2022年– date –

新型コロナ感染症による水際対策が解除され、2022年4月から外国人雇用を開始した経営者のインタビューです。

前回のレポートでは、世界的に評価が高い韓国の雇用許可制についてレポートをしました。しかしこの雇用許可制も実際は、ブローカーが介在していることが一般的になっている国も存在し、一概に評価できない制度であることがわかりました。

新型コロナ感染症による水際対策が解除され、2022年4月から外国人雇用を開始した経営者のインタビューです。

ここのところの円安を背景に、日本企業への就職意向が、以前よりも減少していると、東南アジア界隈で囁かれています。最低賃金が韓国の方が高い（9,160ウォン≒960円：22年7月5日時点）という話も出てきたり、水際対策でも2022年1月より海外労働者を入国させたり、世界的な韓流エンターテイメントによるイメージの向上など、海外労働者の間では、何かと韓国が注目されております。

海外大学生のサマージョブプログラム。続々と入国が開始されました。

2022年1月に設立した一般社団法人海外人材雇用支援機構（SEAB）の主要事業の１つ、「外国人採用コンサルタント」の養成を目的とした講義を6月29日から開始しました。

2022年3月の水際対策緩和後に入国された特定技能のインドネシア介護職の職場に訪問してきました。既に勤務を開始して３ヶ月。仕事内容や生活にも慣れてきたタイミングで、何か不便や困ったことがないかなど、直接話を伺いました。

在留資格認定証明書を有効とみなす期間が変わりました。 ・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日 　→２０２２年１０月３１日まで有効 ・作成日が２０２２年５月１日～２０２２年７月３１日 　→作成日から「６か月間」有効

５月より、インドネシアの日本就職希望者を対象に、面接やキャリアに関するカウンセリングサービスを開始しました。

5月26日、厚生労働省の発表により、6月1日からの入国に関する水際対策で、 「検疫所による入国時検査を実施 せず、入国後の自宅等待機を求めない『青』区分の国・地域として、 インドネシア、ミャンマー、タイ、台湾、ハンガリー、フィリピン、ポーランドなどが指定されました。