昨年から議題に上がっていた特定技能【介護】の要件拡大
昨年から活発に議論されていた、訪問介護について今年に入り具体的な動きがありました。
弊社でもお問い合わせをいただくことの多い外国人スタッフによる訪問介護、今まで特定技能では対応ができませんでした。
しかし介護業界の深刻な人手不足を解決すべく日本政府は今春、高齢者宅に出向く訪問介護サービスを解禁すると発表しました。
解禁の対象になる在留資格は「特定技能」、「技能実習」を持って既に介護施設でで働いている外国人となります。
訪問介護業務に携われる対象者は計約5万3千人に上り、研修を条件に解禁をします。
研修についてはすでに厚生労働省の検討会で議論し、介護職員初任者研修課程などを修了していることを前提に、一定の条件のもとで認める方向性になる予定です。
2025年に団塊世代が75歳以上となって介護需要が高まる中、必要なサービスを受けられない「介護難民」の増加も念頭に、業界で深刻化する人手不足の解消につなげたい思惑があります。
現状
訪問介護で働ける外国人は現在、在留資格「介護」の介護福祉士と、経済連携協定（EPA）に基づいて来日した介護福祉士で計約1万1千人です。
現在日本で働く特定技能介護、技能実習生は5万3千人いるため今回の解禁で6万人ほどの外国人が訪問介護に携われることになります。
現状の制度では介護福祉士ではない特定技能や技能実習は、利用者との意思疎通や対応に懸念があるとして認めていませんでした。
しかしながら介護業界の要望や深刻な人手不足の現状を鑑み、制度の改正を急ピッチで進めています。
現在特定技能介護で日本に滞在する外国人はおよそ3万7千人いますが、政府は今後２８年度を目処に最大13万5千人を受け入れる計画です。
まとめ
今後も拡大が見込まれる、介護業界での外国人採用。
ですが、まだまだ実際に採用している企業は少ないことも実情です。
労働人口の減少が叫ばれる昨今、優秀な外国人材を有効活用していくことも、人手不足を解決する大きな手立てとも言えます。
訪問介護についてのご質問は以下フォームからお問い合わせをお願いいたします。
