厚生労働省は19日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を決めました。
早ければ２０２５年度中にも解禁される見通しです。
ただ条件として、利用者と日本語で十分に意思疎通できるよう事業者が研修を行うことなどを定められます。
弊社でも多く顧客のいる介護現場。その人手不足は深刻で、募集をかけても人が集まらない、最後に新卒社員を採用できたのはもう思い出せないくらい前だ。などの声をよく聞きます。
現行法では特定技能などの外国人スタッフは訪問介護を行うことはできません。
自宅に赴く訪問介護では、高齢者と日本語で十分に意思疎通できるかどうかとの懸念があり、特定技能など３資格の従事を認めていませんでした。
ですが、日本人だけではこの人手不足を解消することは不可能なことは明確で、今回そこにメスを入れるということになります。
人手不足が深刻化する介護分野で外国人材の労働力を確保する狙いがあり、今後ますます外国人材の活躍の場が増えることが予想されます。
解禁するのは特定技能と技能実習、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者の３資格となります。
今後解禁される訪問介護、もちろん弊社でお手伝いできますのでぜひご連絡ください。
