【最新ニュース】第1弾 深刻な人手不足について

今回より人手不足や外国人人材についてなどの最新ニュースをシリーズ化してお伝えしていきます。

2025年も始まったばかりですが、外国人労働者に関するニュースは常に話題に出ており、

今年も注目・成長していくかと思います。

そこで、皆様に是非、最新情報をこの場で共有できれば!と思います。

まず、第1弾として「深刻な人手不足について」です。

市場を知ってもらいたいと思い、本件にいたしました。

では次のパートより本編スタートです!!

目次

深刻な人手不足の現状

現在、深刻な人手不足が日本企業に大打撃を受けています。

2024年に「人手不足」が原因で倒産した会社は、13年以降で最多となる289件(前年比81.7%増)となりました。

倒産の要因は、、、

1位「求人難」114件(前年比96.55%増)

2位「人件費高騰」104件(同76.27%増)

3位「従業員退職」71件(同69.04%増)

と全てにおいて過去最多を更新したとのことです。

また倒産企業の多くはを資本金別に見ると、国内企業の8割を占める資本金1000万円未満の小・零細企業とのことでした。

人材確保で大手企業の賃上げの流れに並び、無理な賃上げを行い人件費の高騰に耐え切れなかった企業の倒産が増えためと予想されます。

大手企業の賃上げについて

おもちゃの大手企業である「バンダイ」が賃上げを発表しました。

以下が具体的な内容となります。

・定年後の再雇用を希望した61歳以上のシニア社員の年収を平均で58%引き上げ

・新卒社員の初任給も30万5000円に引き上げ

・部長職など一部を除く社員の給与も、月1万5000円増額

大手企業が人材確保に走っている様子が顕著に現われた例となりました。

有効求人倍率について

有効求人倍率とは「求職者1人に対して何社の求人があるかを示す数値」です。

現在の有効求人倍率は1.25倍となっています。(令和6年11月)

産業別にみると、増加している分野は下記3つでした。

「運輸業,郵便業(2.0%増)、卸売業,小売業(0.9%増)、医療,福祉(0.4%増)」

上記より、企業は人手が欲しくとも簡単に手に入らない時代になってきているというのが、

数字で表れていますね。。。

私たちのターゲット層について、、、

弊社が支援している企業の多くは、「介護・飲食製造業・外食業・農業など」です。

いずれも多くが地方となります。

そうなると人材確保どころか万年人手不足なのが現状です。

日本人の新規応募者は、ほとんどないという声を多数聞いております。

そういった企業向けに弊社が外国人人材という点でサポートさせていただいているのです。

まとめ

今回のテーマはいかがだったでしょうか?

外国人人材を導入するか迷っている方はこれを読んでいただいた上で、

少しでも外国人人材に興味を持っていただければ幸いです。

今後も最新ニュースや外国人人材に関するトピックを配信していきますので、

是非、空き時間に弊社HPを覗いてみてください♪

ご質問・ご不明点・資料請求はこちらから。↓

あわせて読みたい
お問い合わせ お問い合わせフォーム 下記フォームにお問い合わせ内容をご記入の上、送信してください。 お名前 メールアドレス 都道府県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 ...

引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49776.html

   https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html

目次