【ニュース】北海道庁 道内企業の海外人材の待機費用を緊急補助

10月から全世界より外国人の往来が開始され、付帯条件で、公共交通機関の利用の禁止と、14日間のレジデンストラック( 自主隔離)を義務付けており、この隔離場所として宿泊先の確保が問題となっております。

特に現在運行している国際線フライトが成田空港に集中しており、九州や北海道へ行く場合、成田空港に迎えに来ることが現実的でないのですが、この度、北海道の企業は、その宿泊費用を全額補助することを発表しました。

北海道 海外人材 待機費用 緊急補助金

道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(14日間の公共交通機関不使用)に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。

【対象在留資格】
①技能実習
②特定技能
③経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、
介護、技能、特定活動(インターンシップ、EPA等)の内、
「特定技能14業種」で就労するもの

と、ほぼ就労に関するものが対象となっており、インターンシップも含まれております。

補助額は、1人1万円/泊で最大15日間となっています。

北海道庁の鈴木知事は、夕張市長の頃から、道民の意見を聞きながら、政策を実現させている注目の知事ですが、今回は、外国人の受け入れに
関しても、北海道の主要産業の農業や畜産、宿泊・観光、外食サービス分野の経営者の声を政策に反映させており、評判通りの知事だと思います。

北海道海外人材待機費用緊急補助金:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/14days.htm

【補助金に伴うQ&A】

  1. 待機期間中の宿泊費を監理団体等が立て替えて、領収書の名義が監理団体でも良いのか?

→領収書の内訳に、雇用した外国人の名前・宿泊期間が分かるようにしてもらえれば、問題ありません。

  1. 道内に所在する事業所で就労する外国人の宿泊費であれば、本社は道外の企業でも問題ないか?

→問題ありません。

3 宿泊費に伴う食費は補助対象となるのか?

→弁当のデリバリーや飲食店での食事は対象外です。ただし、朝食付き宿泊プランなど、宿泊費と一体になったものは宿泊費として対象とします。

4本州の空港(羽田・成田・関空)で入国し、14日間待機した後、新千歳空港から道内入りした場合、再度14日間の待機が必要なのか?

→自宅等での待機が必要なのは日本への入国の翌日から14日間です。詳細は、厚労省HP(水際対策の抜本的強化に関するQ&A)をご確認ください。

5 予算が無くなったら事業は終了するのか?

→例年の入国状況を元に予算を確保しておりますが、無くなり次第、終了となるので、待機期間終了後、お早めの申請をお願いします。

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