オフショア開発対応企業
オフショア開発対応企業 - 概要
１．日本型
日本での滞在(留学など)経験がある経営者によって設立された企業で、日本との取引を主としている。
日本語でのコミュニケーションや日本の商習慣に慣れている。
特徴
・日本との取引をメインとしている
・従業員数が100名前後の企業が多い
・日本語教育に熱心
・リクルーティング力が弱い
・ハノイ、ホーチミンそれぞれに存在する
２．欧米型
アメリカ・ヨーロッパに在住している越僑などによって設立された企業で、英語圏諸国との取引を主としている。
開発力が高く、国際基準での商習慣を踏襲している。
特徴
・社内用語は英語が主流
・アメリカやヨーロッパに拠点を持っている
・マネジメントスタイルは欧米型を踏襲
・24時間対応
・従業員数が200～400名と大規模な開発が可能
・日本語能力は企業によってまちまち
・ホーチミンに多い
３．国内大手SI型
ベトナム国内での開発を主としており、政府機関や金融機関などの重要な基幹システムの開発をしている企業。
政府との関係性が強い企業が多く、経営的に安定している。
特徴
・技術的素養が高い
・業界内でのポジションが高い
・人材への投資意欲が高い
・リクルーティング力が強く、エンジニア希望者に人気がある
・日本語能力は企業によってまちまち
・ハノイ、ホーチミンそれぞれに存在する
オフショア開発企業 - 具体例
１．日本型
■企業概要
-設立 2001年9月
-従業員数 120名（ハノイ90名、ホーチミン30名）
-事業内容
・ソフトウエア開発、Webアプリケーションのアウトソーシング
・e-Learningソリューション提供
・３Gモバイル技術に基づくサービス
・ソフトウエア製品の研究開発（R&D）
・パッケージソフトウエア開発
・ベトナム市場でのERPソリューションの開発、コンサルティング
■代表者情報
代表者は1993～99年に日本に留学。経済学と国際関係学を履修しMBAホルダーに。日本語コミュニケーションを活かし、2001年に会社設立。元々 日本企業を対象としたソフトウエア開発会社として設立。
■特色
ほぼ9割が日本向けのソフトウェア開発会社。自社でスクリーンキャプチャーソフトをパッケージ化し、日本のパートナー企業にて販売をしている。航空会社 のマイレージwebサービスなども手がけており、日本語でのコミュニケーションによる開発が得意とする。またMobileコンテンツ事業への取り組みも 行っている。2006年7月には、通信系子会社を設立。
■日本マーケット対応力
案件シェア９０％が日本である。日本語のできる人材教育にも力を入れており、開発のキーマンを日本での研修で派遣を実施。工業大学と連携し、日本語IT 教育コースを提供。リクルーティングも強化している。社内でも定期的に日本語研修を社長自ら行っており、日本マーケットへの対応力強化を図っている。日本 の中小企業との取引も活発である。日本事務所も構えており、日本でのミーティング、トラブルシューティングにも対応できる。
２．欧米型
■企業概要
-設立 1997年
-従業員数 900名
-事業内容
・通信系アプリケーション開発
・ネットワークシステム開発
・携帯、モバイルシステム開発
・モバイル、PDAなどの組込ソフトウエア開発
・ERPソリューション開発
■代表者情報
社長は、ホーチミンでは非常に有名な起業家で、6名で設立した会社を900名に拡大するなど、IT業界において一目を置かれている。人柄がよく、社員は もとより他のエンジニアにもファンが多い。90年代後半のITバブル時に、通信・ネットワーク部門において、米国・カナダとの取引を拡大、現在に至る。ま たベトナム人エンジニアの質の向上を図るため、現在IT人材教育の大学を2009年設立予定。
■特色
ホーチミン最大のオフショア開発専業企業。ホーチミン市内に開発拠点を3箇所を有し、 2009年2月に新オフィスに統合を予定している。エンジニアの数はさることながら、50人以上の大規模プロジェクトにも対応できるベトナム有数の企業。 特に通信系アプリケーション、ネットワークシステム、携帯、wirelessなどの分野開発に強く、米国専門誌で世界オフショア開発のBest 15に選出（2002年）された経験を持つ。主要大学とのネットワークも緊密で、リクルーティング力も強い。
■日本マーケット対応力
社内は英語が標準語であり、日本語に対しては、ブリッジSEを10名（日本語能力検定2級以上）程度有しており、急速に日本語対応力をつけている。また AOTSプログラムなどを活用して、年間10名以上を日本に送り出しスキルを習得させている。またビジネス開発セクションに日本人スタッフを配置してお り、日本向けビジネス対応力も高い。
３．国内大手SI型
■企業概要
-設立 1996年
-従業員数 250名（グループ全体900名）
-事業内容
・パッケージソフト開発（自社商品）
-保険業務管理ソフト、自社開発LinuxOSなど
・システムソフトウエア開発、システムインテグレーション
・ソフトウエアアウトソーシング
■代表者情報
社長は、博士で9年間グルジア（旧ソ連）に滞在。ITの素養はグルジアで習得。
「知識の共有」を企業理念としている。
■特色
当グループは、パソコン販売（CPU組立・販売の国内大手）、ソフトウエア開発（＝ソフトウェアのバンドル開発）、システム開発（ネットワーク統合ソリューション）の３つの事業を展開しており、国内大手I企業の1社。 ソフトウエア開発会社は前身が科学技術省の国家テクノロジー研究センター。自社開発のパッケージソフトが文書管理ソフトとして、国内シェアNo.１で主な収益源。ほかに、図書館情報管理ソフトは国内販売No.１。 アウトソーシングにおいては、欧米からの受託も多く、100人月規模の大型案件にも対応できる数少ない企業。
■日本マーケット対応力
日越ジョイントベンチャーに参加。ブリッジSE教育を行っている。日本企業（社長は元日本IBM）とは取引を開始しており、e-Comerceの設計・制作など３つのプロジェクトを進めている。ベトナム現地日系企業との開発なども進めている。
