なぜベトナム？
親日的で控えめな国民性
ベトナムも全世界から新興国市場として注目を浴びるようになり、ここ数年GDP実質年率7-8％を維持しています。 2006年にWTOに加盟し、ビジネス環境が大きく改善により、多くの外資系企業が進出しています。 国内政治も安定しており、今後も高度経済成長を継続すると予測されており、中国に次ぐ市場成長率を見せています。
世界第14位の人口＋30歳以下が50%
人口は約8,579万人（2009年4月1日時点国勢調査／外務省提供）で世界第14位。ASEAN加盟国10カ国の中で、インドネシア、フィリピンに次いで、 3番目に多く、また30歳以下が約50％を占めており、1960年代の高度成長期時代の日本に似ているといわれています。
特に、10-14歳、15-19歳台の世代人口が最も多く、進学、就職、結婚、育児と、今後のライフサイクルにおける消費の拡大も見込まれるため、 消費市場としも徐々に認知されています。
特に、10-14歳、15-19歳台の世代人口が最も多く、進学、就職、結婚、育児と、今後のライフサイクルにおける消費の拡大も見込まれるため、 消費市場としも徐々に認知されています。
出典:アメリカ合衆国国勢調査局（2010年）
中国に次ぐ経済成長率
ベトナムも全世界から新興国市場として注目を浴びるようになり、ここ数年GDP実質年率7-8％を維持しています。 2006年にWTOに加盟し、ビジネス環境が大きく改善により、多くの外資系企業が進出しています。国内政治も安定しており、 今後も高度経済成長を継続すると予測されており、中国に次ぐ市場成長率を見せています。
出典:CEIC DATA/内閣府（2010年）
出典:CEIC DATA/内閣府（2010年）
| 市場成長率（実質ベース） | 都市化 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2006-2009 | 2006-2009 | |||
| （平均・％） | 人口 | 一人当たり | （％Pt) | |
| 日本 | 0.0 | ▲0.1 | 0.0 | 0.7 |
| 中国 | 10.2 | 0.5 | 9.7 | 3.6 |
| インド | 7.4 | 1.4 | 6.0 | 1.0 |
| ASEAN5カ国 | 4.6 | 1.2 | 3.4 | |
| インドネシア | 5.1 | 1.3 | 3.8 | 0.9 |
| タイ | 1.1 | 0.4 | 0.7 | 1.3 |
| フィリピン | 4.9 | 1.8 | 3.0 | 0.6 |
| マレーシア | 6.5 | 1.3 | 5.2 | 3.7 |
| ベトナム | 7.9 | 1.1 | 6.8 | 2.4 |
| 韓国 | 2.2 | 0.3 | 1.9 | 1.3 |
| 台湾 | 1.0 | 0.4 | 0.6 | n.a. |
インターネットの普及率はASEANでトップクラス
ベトナムのインターネット環境は、ASEAN加盟国10カ国内でトップクラス、タイ、インドネシアよりも世帯普及率は高い状況です。 また都市部にはいたるところに「インターネットカフェ」があり、Free WiFi環境が標準となっています。 フランス統治下の名残であるカフェ文化が、そのままWiFiを設置することでインターネットカフェに変身し、全国に15000店舗以上あるといわれています。
また、都市部だけではなく郊外、農村エリアでも携帯電話の普及も進んでおり、2010年時点で既に、契約件数が人口を超えています。 
ベトナムの消費トレンド
国民一人当たりの国内総生産が2009年に1,000米ドルを突破し、途上国から中産国への仲間入りをしました。中国が1,000米ドルを突破したのが2001年で、 WTOへの加盟、北京オリンピックの開催が決定した年です。中国の経済成長同様、ベトナムでも節約志向が一転、不動産や自動車などの大型資産の所有に傾き、 個人消費が年々増加傾向にあります。特に共働きが一般的なベトナム人女性の消費が市場をけん引しており、液晶テレビや白物家電はもちろん、 携帯電話・スマートフォン、ブランドファッション、化粧品等の購入層も年々拡大しています。
